福岡市議会民主・市民クラブ議会通信 Vol.50 2012年春号

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Vol.50　2012年春号

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　民主・市民クラブでは、昨年11月9日に高島市長に対して平成24年度予算で特に力を入れるべき46項目の施策について、予算要望を行いました。今回の予算は、高島市長のカラーが前面に出る初めての予算であったことから、私たちも様々な角度から注目をしていましたが、結果としては私たちの会派の予算要望に一定の配慮を示したものと考えています。

　平成24年度一般会計予算案に関するメディア報道の一つに生活保護費の著しい増加がありました。一般会計予算の総額が7,662億円であるのに対して、生活保護費は789億円に上り、初めて1割を超えました。生活保護費の急増は国・地方の財政を圧迫する大きな問題になっていますが、主な要因としては無年金の高齢者の増加や、雇用情勢の悪化による若年層の受給者、いわゆる「その他世帯」の増加が挙げられます。

　民主・市民クラブでは、これまで議会における様々な機会を捉えて「その他世帯」に対する就労支援の充実を求めてきました。働ける人の自立を全力で支援し、不正受給を防ぐためにも、生活保護の現場の対応能力強化は不可欠であり、今後も適切な人員配置を含めた対応を強く求めていきます。

　平成24年度の当初予算案を審議する議会の冒頭にあたり、民主・市民クラブを代表して質問を行いました。

　昨年の統一地方選以来、会派として掲げ実現に向けて取り組んでいるローカルマニフェストに沿って、社会保障、都市の成長などに関するおよそ40項目について、必要な予算措置などを求めました。

　答弁は全て高島市長が行い、児童虐待防止の施策充実や、商店街事務局機能の強化に向けた支援、NPO団体との協働など複数の要望について前向きな答弁を得ました。

　①自転車対策　②博多駅周辺のまちづくりなど4項目について質問しました。このうち自転車対策については、小中学校における交通安全教室の内容拡充などを要望。24年度は市内の全中学校の全学年を対象に指導する旨の答弁を得ました。

　また、博多駅周辺のまちづくりについては、博多口のペデストリアンデッキの延伸、筑紫口周辺の交通対策などを要望。当局から「都市機能や交通結節機能の強化、駅周辺の交通円滑化など、国際競力を高めるまちづくりを進める」との答弁を得ました。

　①地域防災計画の見直しと要援護者対策

②生活交通条例に基づく交通不便地対策

③バリアフリーのまちづくり推進などについて質問しました。

　このうち、要援護者対策では、福岡市が各校区の支援組織に要援護者全員の情報を提供する方針で準備を進めていることを受け、災害時の要援護者支援の担い手となる地域の自主防災組織への支援の必要性を指摘。

　当局からは「先進的な取り組みの情報提供、避難訓練の支援など必要な支援に取り組む」との答弁を得ました。

　①住民自治活動支援　②商店街の振興策など3点について質問しました。住民自治活動支援では、自治会を担う役員の献身的な努力がボランティアの域を超えており、市が多様な支援メニューを示す必要があることを指摘。コミュニティ支援の条例制定を急ぐよう要望し、当局は25年度の本格検討を明言しました。また商店街振興では、商店街の核となる鮮魚店を通じて、おいしい魚の地産地消を進めるなど一貫性のある施策推進に向け、経済振興・農林水産局の連携を求め、前向きな答弁を得ました。

震災がれきの広域処理に向けて

～市長に要望書を提出～

　民主・市民クラブは3月26日、自民党、公明党、みらい福岡、みんなの党の4会派と合同で東日本大震災の被災地で問題になっている震災がれきの処理に関する要望書を提出しました。放射性物質に汚染された震災がれきを仮に福岡市の施設で焼却しても、空気中に汚染が広がる危険性はないと考

えられていますが、焼却灰を安全に埋め立てる最終処分施設がないことから、高島市長もこれまで慎重姿勢を取っています。

　要望書は福岡市が広域処理に貢献する方法がないかを検討すると同時に、市民の理解を得ることなどを求めています。

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　民主・市民クラブでは、東日本大震災から一年となった去る3月11日、市内各区で統一行動を企画し、街頭で義援金の呼び掛けを行うなど被災地の復興支援に向けた協力を呼び掛けました。

　義援金は合計で36,151円となり、日本赤十字社を通じて全額を被災地復興支援のために寄付させて頂きました。

ご協力ありがとうございました。

　去年6月の法改正により、NPO法人への寄付に対する控除が拡大され、NPOの認証・認定業務が政令市については平成24年4月に各都道府県から移管されます。

　このため福岡市では今回の議会に関連条例案が上程され、可決・成立しました。

ＮＰＯ団体との意見交換の様子

　民主・市民クラブでは条例案の審議を前に、福岡市内に本拠を置くNPO法人関係者を対象に意見交換会を開き、およそ100人が参加しました。会場との質疑応答の場面では、寄付税制の面で優遇を受けられる認定NPOへのハードルが下がることについて、これまで運営面で苦労を重ねてきたNPO関係者から歓迎する声が寄せられました。

　民主・市民クラブでは、意見交換会での意見・要望を参考にしながら、今後は認証・認定の裁量を持つ福岡市が、独自性のあるNPO支援に踏み切れるよう、応援していきたいと考えています。

1.こども病院移転後の福岡市西部地区における小児２次医療体制の充実
2.早期の待機児童解消を目指し、平成25年度当初までに1,400人分を整備
3.放課後の遊び場づくり事業を新たに21校で開設し、65校で実施へ
4.子宮頸がん予防ワクチン接種事業を平成24年度も全額公費負担で継続
5.鴻臚館の整備計画の早期策定（24年度から3年間で）
6.市民参加型フルマラソンの実現に向けた準備委員会費用等の予算措置

　アイランドシティの土地分譲と企業立地を促進することを主な目的に、福岡市は今回の議会に「福岡市企業立地促進条例」を上

程しました。これまで要綱で運営されてい

た企業立地交付金（上限10億円）の大幅拡充を目指すもので、4年間の期限付きで交付金の上限を30億円に引き上げ、最大でおよそ150億円の投資が可能となります。

　民主・市民クラブでは、多額の投資を伴う内容であることなどから、条例案の審議にあたっては本会議や条例予算特別委員会などで徹底した説明を求めました（右項の三原議員の質問を参照）。その結果、高島市長から「今議会で条例を制定し、先頭に立って企業誘致に努める」旨の責任ある答弁が得られました。私たちは今後も新交付金制度の動向を注意深く監視していきます。

　①健康づくりにインセンティブを与えるための取り組み ②福岡の魅力を高めるマーケティング情報の提供、2点を質問しました。

　健康づくりについては、福岡市の特定健診等の受診率が18.8パーセント（22年度）と低く、介護予防事業の参加者も低迷している現状を指摘した上で、魅力的な制度づくりに向けたインセンティブの導入を要望し、前向きな答弁を得ました。また、マーケティング情報の提供では、役所の行政データを民間に活用してもらえるような施策の展開が、企業誘致や創業支援につながることを指摘しました。

　①福岡市企業立地促進条例と立地交付金について　②中高年の就労支援策について質問しました。

　企業立地促進条例では、拡充される立地交付金の上限が30億円とされることの算出根拠、交付を受けた企業が新規雇用をする旨の規定をなぜ設けないのか、企業が仮に撤退した場合の返還請求について盛り込む必要がないかなど、条例案の様々な疑問点を厳しく指摘した上で、今後、条例の修正を視野に入れるよう当局に求めました。高島市長から必要に応じて検討する旨の答弁を得ました。

　平成24年度・予算案や条例案にいずれも賛成の立場で討論を行いました。会派所属議員8名が本会議や委員会審議において要望や意見を述べた点から特に11項目について当局に格段の配慮を求めました。主な項目は「住民自治支援基本条例」制定に向けた早期着手、「事業仕分け」等の外部評価制度の継続・拡充、「福岡市企業立地促進条例と交付金」について実態に即した条例整備など。

　東日本大震災に対する復興支援については、国・県・他自治体と結束し最大限の貢献をするよう市長に要望しました。