3.アジアの課題解決を行う「ソーシャルビジネス都市」
福岡市が苦労し先行してつくった節水型都市システム、福岡大学花島教授が開発した簡便なゴミ処理システムなど、発展するアジア地域で社会改善のためになる技術を福岡市は持っています。また、公共だけで取り組むことに限界がある少子高齢化や温暖化対策などに挑戦する「ソーシャルビジネス」の成長が社会的に期待されています。さらに、九州大学はソーシャルビジネス提唱者であり、その実践によりノーバル平和賞を獲得し、バングラディッシュでグラミングループを率いるユヌス氏と提携し、ソーシャルビジネス支援の研究開発に取り組み始めています。
【具体的施策】
39)生活保護受給者の社会復帰を促進するために、市が率先してボランティアへの参加を促すとともに、ボランティアやNPO、事業者と連携しながらフォローする「生活保護・社会復帰プログラム」を新たに実施します。【重点】
40)福岡市が誇る水、ゴミなどの公共技術を輸出するためのコンソーシアム(官民共同による事業執行組織)を市誘導でつくり、大規模な公共技術を全体として輸出できる企業を育成します。
41)コミュニティ・ビジネス振興をソーシャルビジネス企業育成へと拡大させ、税の優遇、規制を越えて達成することに対する優遇措置、公的共同物流施設の設立など、介護、福祉、環境などの分野に特化した、支援プログラムを充実させます。
42)グラミングループ、九州大学と共同で、「アジア社会事業研究所」の設立し、ソーシャル・ベンチャーを育て、世界の新しい社会事業を支援していきます。