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＜３つの改革プログラム＞
１．市民自治改革
暮らしの中で、だれもが「生きがい」や「つながり」を感じられる社会へ。
市民がともに公共を担う、「新しい市民自治」を創造します。
私たちは、古くからあるよき自治力を「新しい市民自治」として提案し、だれもが「生きがい」や「つながり」を実感できる社会を実現します。
地域住民やNPO、外国人なども含めた諸団体を「新しい公共」を担うパートナーとして捉えたうえで、各団体の相互理解を促し、市民の自発的な活動をサポートする環境をつくるために、以下の点に取り組みます。
○市民が直接市政に参画する仕組み（制度）を整備します。
○「新しい公共」を担う地域住民の自発的な自治活動をサポートします。
○市民の多様な声を集め、認め合う環境づくりに取り組みます。
○地域にすむ様々な人々の意見が市政に反映される制度を構築します。
【具体的施策】
1）経済、労働、NPOなどの団体ごとに団体代表者委員会（仮称：行政との公開協議機関）を設置し、団体意見を市政に直接反映できるようにします。
2）各行政区に地域代表者委員会（仮称：行政との公開協議機関）を設置し、地域の意見を市政に直接反映できるようにします。
3）「住民自治支援基本条例」を制定し、市民生活を地域で支える自治会・町内会活動を全面支援します。
4）校区住民に対してキメ細かい行政サービスを提供するために、公民館の行政地域拠点化をすすめ、公民館へのマンパワー配置のあり方を検討します。
