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２．行政改革
福岡市役所を、真に「市民の役に立つ所」と変えるために。
徹底した行政改革を通じて、市民に求められる最適サービスを提供します。
市民が望む最適サービスを提供することは行政の大きな役割ですが、この「最適」の意味を行政だけが考えるのではなく、「市民自らが考え納得する」ことが非常に重要であると考えます。そのような市民の営みをサポートすることこそが行政の使命である、このような行政組織の意識転換が必要です。そのための情報提供のあり方、様々な意見があるなかで大多数が納得いく方向へ纏め上げるための議員活動との連携等を通じて効率的な行政運営を目指します。
具体的には、市民参加を前提とした「福岡市行政刷新市民会議（仮称）」を設置し、以下の視点から議論を行なうことを通じて、住民と協働して最適なサービスを生み出せる行政府を実現します。
○市民との協働を前提として、市役所のあり方を抜本的に見直します。
○福岡市が出資する外郭団体の経営状況をガラス張りにし、不必要な天下りを根絶します。
○無駄な事業を徹底的に削減するとともに、「お役所仕事」をなくします。
○地域や団体、民間企業が「新しい公共」を担うために必要な制度改革を実施します。
【具体的施策】
5）「福岡市行政刷新会議（仮称）」を議会主導で設置し、福岡市の一般会計、特別会計、企業会計の全事業（約3,000事業）を見直します。会議メンバーは民間・有識者・公募で選ばれた市民で構成し、議論の結果を市長に提言します。【重点】
6）より地域住民に密着した行政サービスを提供することを念頭に、「本庁−区役所−地域拠点」の業務分担を見直し、区役所機能を見直します。
7）公共の新たな役割を踏まえ、従来の市役所業務のうち地域住民団体やNPO団体、企業が担える業務は大胆に移管します。
8）外郭団体への天下り批判に対応するため、厳格な基準（採用基準、またその給与体系）をつくり、天下りを根絶します。
9）毎年度の事業仕分けの結果を、「福岡市事業カルテ」として公開します。
10）行政機関の外部資源を活用するために、民間人材や任期付き職員の任用・雇用を拡大します。
11）新たな公共のあり方を踏まえ、福岡市の条例や規則を全面的に見直す「規制仕分け」を実施し、地域住民団体やNPO団体、企業の活力を引き出します。
