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Vol.45 2011年 新春号
 
「新こども病院に対する私たちの見解」ダウンロード
 
 下記の11項目について来年度予算に反映し、政策実現することを強く要望しました。
(1)財政健全化(2)不登校引きこもりの支援対策(3)市立学校における熱中症対策(4)市立学校における新エネルギーや副読本を活用した環境(5)学校司書の配置(6)外郭団体への派遣職員の人件費(7)事業仕分け(8)女性特有のがん検診推進事業(9)障害者就労支援(10)都市戦略における本市経済状況のデータ化と利活(11)創造的な人材の集積・育成に闘する取り組みの実現
 

12月14日
[一般討論]
太田 英二
(城南区)

会派を代表し、平成21年度決算に
ついて討論。11項目を要望
「アメリカ 行政視察 報告書」ダウンロード
 
 12月議会で田中しんすけ議員は15日、こども病院の整備移転をはじめとする公共事業や、市職員の2割削減削減・地下鉄民営化といった行政改革など、高島市長が揚げていた選挙公約について、当選後の認識を質しました。その結果「学校給食の無償化」について公約撤回を表明するなど、高島市長のあいまいな政治姿勢を露呈させました。
 
 
 これまで主張が幾度となく変化し、現在は『移転を凍結・検証する』となっているが、「(移転は)市民からの負託を受けた市議会においても、数年かけて議論した上での結論である。また『現地建て替えは困難』という市長の思いから考えても、情報公開をしながら整備する姿勢が合理的である」と主張。
 
 市長より「現地建て替え費用の根拠とこれまでの決定プロセスに疑念があるため、この2点に絞って検証作業を進めたい」との答弁を得るとともに、移転場所をはじめ医療政策、事業手法については検証対象とはならないことを示唆しました。
 
 
 行政改革についても「当初は市職員の2割削減、地下鉄の民営化による市職員の500人削減を主張していたが、その後の公約はその文言は見当たらない。現時点で公約に含まれるのか」と質問。
 
 市長は「市職員の2割削減という数値目標は巌しいと考えたため、公約に含めなかった」と表明しましたが、「500人削減」の根拠については明確に答弁しませんでした。これを受け「目標が漠然とした表現に後退した」、「地下鉄の民営化については、交通政策上の有効性は考慮されておらず、思いつきのアイデアに過ぎない」と厳しく指摘しました。
 
 「元気な“からだ”づくり」を推進するために
(1)地産地消を進めるために地域をあげて強力できる仕組み
(2)未利用地を活用した地域活動を活性化させ、体力維持を図る支援
(3)国際的な元気づくりと文化振興に貢献する都市をめざし、相撲と剣道のアマチュア国際大会の開催などを提案し、所見を求めました。
 「それぞれに検討・調整し推進する」と前向きな答弁を得ました。
 

12月16日
[一般質問]
玉井 輝大
(早良区)

自分で、地域で、
「元気な“からだ”づくり」ができる
公的仕組みを提案
 「認可保育所整備は必要だが、場所の確保や諸経費がかかるため早急には行えない」現状を踏まえ、「事業所内保育施設は、福利厚生や人材確保の面やワークライフバランスの観点からも企業が積極的に推進できるように、市が積極的に事業所内保育施設に対しての支援を行っていくべきだ」と質問しました。
 市長からは「国や県の補助制度の情報提供や相談に対応するなどの支援をやっていきます」との答弁がありました。
 

12月17日
[一般質問]
田中丈太郎
(博多区)

民間企業と強力し、事業所内保育施設の増設を行い待機児童解消を!



元気な福岡をつくるために
 あけまして おめでとうございます
 2011年は、私たち福岡市にとって特別の意味を持つ年です。3月、新幹線鹿児島ルートの全線開通、都市高速5号線と西九州自動車道の連結などを起点にして、元気な福岡をつくるための景気対策に全力を注ぎます。市議会の大改革を訴えて、私たち民主・市民クラブは、4月の市議会議員選挙に臨みます。
出馬会見当初から修正。削除され続けた市長公約

高島市長、あいまいな政治姿勢を露呈!
〜12月15日、田中しんすけ議員(中央区)の一般質問〜
 私たち民主・市民クラブは、1年半前から会派を上げて取り組んでいる福岡市政推進プロジェクトの成果として、「次期市政マニフェスト(第一次素案)」を発表しました。
 
 民主・市民クラブは「人が主役のまち、福岡」を合言葉に、福岡市において「すべての市民がすべての人に対する心遣いを持ち、参画し、行動できるまち」「福岡・釜山という国境を越えた大都市圈を形成し、創造的な人材が価値を生み出すまち」というビジョンの実現を目指します。
 
 このような考え方に基づき、ビジョンの実現に向けて右記の3つの戦略を実行します。
1.成長戦略「新アジア時代の成長プラットホームシティ・福岡」
  1.  幅広い人の往来をうながす『ビジターズ・インダストリー都市』
  2.  新しい仕事を生み出し続ける『新産業発芽・苗床都市』
  3.  アジアの課題解決を行なう『ソーシャルビジネス都市』
  4.  アジアスタンダードを確立する『人材育成都市』
 
2.生活保障戦略「ひとり一人の命と幸せを大切にする社会」
  1.  子ども時代「愛と希望の抱ける子育てと教育』
  2.  高齢期『家族と地域と施設の連携による安心とやすらぎの高齢化社会』
  3.  活動期『若者、女性、高齢者・障がい者が生きがいを抱ける雇用環境』
  4.  日常生活『高齢者や障がい者ひとり一人にやさしいまちの仕組み』
 
3.地域主権戦略「福岡市民が自ら発言し、議論し、決定する」
  1.  市民自治改革『市民がともに公共を担う、新しい市民自治を創造します』
  2.  行政改革『徹底した行政改革を通じて、市民に最適サービスを提供します』
  3.  議会改革『市民の負託に応える福岡市議会に生まれ変わります』