■ 重点政策1 こども
  コミュニティ支援と連携した全児童対策の推進
 
 
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Vol.38 2009年 春号
 
地域拠点を連携し市博物館により地域資料の収集展示ができないか?
学校や公民館と連携し、貴重な資料と認められるものは収集展示していく。
市有未活用地を市民の手で一定期間に限り活用していくことができないか?
個々の状況、地元意向などを踏まえ、活用方法を検討する。
「水べ環境基本計画」を策定し、都心で水べ環境整備を進めてほしい。
多様な主体と連携し潤いのある水べのまちづくりに取り組んでいく。
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 吉田市政を振り返り、『こども病院の移転計画を市全体の医療行政の視点から見直す』という公約について、「見直し検討の結果、機能の拡大充実・移転後の医療空白解消を前提に移転整備を決定したことは最適な結論。公約の本意は達成されたのではないか」と評価。「移転整備の意義について、市民への十分な理解を得られるよう最大限の努力を執行部に求める」と要望しました。また、市長自身による公約の達成度を質問。「公約の大きな柱として掲げた財政の健全化は、市政残高を三年間で約一千億円縮減するなど着実に推進。他にも公約の八割は具体的な事業を実施しており、残された項目も調査・計画の策定を進め、着実に取り組んでいる」との答弁を得ました。
 
 さらに『財政運営方針』、『緊急経済対策』、『市民生活の安心・安全を支える市政運営』、『足腰の強い地域産業の育成と雇用対策の推進』などについて質疑。最後に「市長と共に福岡市のあるべき都市像を描いていきたい」と考えを述べ、市長も「地域経済の適切な対応、所要財源確保、市民が住みやすいまちづくり、将来の都市成長への取り組みを積極的に進め、平成21年度を躍進の年とし、全力をつくしたい」と決意を強く表しました。
 

3月3日
[代表質疑]
栃木 義博
(早良区)

公約達成に向けた
市長の努力に及第点!
福岡市の成長へ向け強い決意を引き出す!!


3月5日
[補足質疑]
玉井 輝大
(早良区)
 
3月 予算議会レポート

 「新空港は必要ない」
  吉田市長、公約を貫徹す!!
 民主・市民クラブは、3月3日の平成21年度予算議会で、吉田宏福岡市長に「新空港は必要ない」とした選挙公約を順守するように強く求めました。
 
 都心に近接し日本一利便性が高いといわれる現空港の利点は、福岡市成長の源泉である、と新空港建設の反対を訴えたもので、市民意見を十分に踏まえ慎重に判断するように指摘したところです。これに対して、吉田市長は3月23日の特別委総会で答弁し、自らの公約を貫く姿勢を示しました。
 
 これまで、吉田市長は国、県主導による新空港建設の可能性を探る調査の過程にあってその動向を静観してきましたが、 調査もひと段落した現在、 新空港建設の是非が迫られていました。
 
 私たちは、現空港の極めて大きい利便性や現下の厳しい経済状況を考慮すれば新空港建設は現実的でないと考えます。
 
※ 写真は予算議会で答弁する吉田市長(3月3日)
 
 
平成21年度予算で
民主・市民クラブの重点政策が前進!!
 
  
 国内のB型・C型ウイルス性肝炎患者は、推定350万人以上とされ国内最大の感染症として抜本的な対策が求められています。
 
 しかし、平成20年度からスタートした、国の「新しい肝炎総合対策」(7ヶ年計画)は、法律の裏付けがない予算措置であり、抜本的対策とは到底言えるものではありません。
 
 本年、民主・市民クラブ控室において薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さん(福岡市在住)をはじめとする原告団の皆さんから肝炎対策基本法(仮称)の早期制定に向けた要請を受け、意見交換を行いました。
 
 民主・市民クラブは、3月議会で国に対し「肝炎対策基本法(仮称)」の早期制定を求める意見書を各会派と共同提案し、可決されました。
 
※ 写真は対策基本法の早期制定を訴える山口美智子さんら
薬害肝炎全国原告団、患者団体の皆さん(3月12日、民主議員控室)
 
 民主・市民クラブは、3月3日の平成21年度予算議会で代表質問し、「暮らし重視の市政」を進めるために3つの重点政策に着手するように求めました。これに吉田市長は積極的に取り組む姿勢を示しました。
■ 重点政策2 環境
  市民植樹運動及び屋上緑化、壁面緑化の推進


■ 重点政策3 緊急対策
  地場中小企対策の推進
(1)放課後等の遊び場づくり事業の拡大
 (モデル校7校から14校へ拡大)
(2)留守家庭こども会事業の充実
 (施設の整備、4年生を長期休業中に受け入れ)
(3)子どもプラザ事業の拡大(7ヶ所から14ヶ所へ)
(1)140万市民植樹運動・緑化事業の推進
 (屋上緑化等民有地の緑化に助成と公共公益施設の緑化)
(2)公園再整備事業の推進
 (身近な公園を、今後10年間で150ヶ所程度を再整備)
(3)ヒートアイランド対策
 (市役所西側広場に保水性人工芝)
(1)福岡市緊急経済対策本部を設置
  (商工金融融資の新規貸付枠の大幅拡大や
  商店街のにぎわいづくりの支援)
民主などの提案で可決!
肝炎対策基本法(仮称)の制定を求める意見書

「不登校ひきこもり対策支援会議」の報告書をもとに、平成21年度から本格的に不登校対策に取り組まれるとのことだが、不登校児童生徒減少に向けた市長の決意を伺う。
(市長答弁)不登校対策の報告書では、不登校の要因が明らかにされ、効果的な対策が示されている。その提案を踏まえ、「不登校ゼロ」という理想を実現するために、中学校1年生への少人数学級の導入をはじめ、あらゆる不登校対策を実行していきたい。
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3月6日
[補足質疑]
田中しんすけ
(中央区)

千早駅前香椎副都心公共施設整備検討の内容とスケジュールは?
市民センター機能のほか、文化・スポーツ機能や行政サービス機能などを中心に検討し、23年度までに方針をまとめ、24年度から順次、施設整備に取り組む。
千早駅前の公共施設整備では、早良区や西区の出張所と同程度の行政窓口サービス機能を導入すべき。
東区の現状などを十分考慮しながら、行政サービス機能も含め検討する。
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3月18日
[総会質疑]
阿部 正剛
(東 区)

父子家庭へも支援充実を!!
「日本一子育てしやすいまちづくり」を目指している福岡市だからこそ出来る形を模索し、「父子家庭へのさらなる支援」と「子育て支援の情報発信」について、吉田市長の決意は?
経済状況が厳しい中、収入が低く生活が困窮している父子家庭があることは理解している。母子家庭と同じように、市で出来ることを模索するとともに、児童扶養手当に関しては、引き続き国への要請を行っていく。
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3月19日
[総会質疑]
田中丈太郎
(博多区)
財政全般、雇用対策、アジアとの交流、新病院PFI事業について質疑を行った。質疑の一部を紹介します。
緊急雇用対策等を市債発行で実施することが、市債削減計画に与える影響は?
年度削減額は少なくなるが、予定通り削減を進めていきたい。
新病院をPFI事業で行うことに対しては、もっと慎重に検討すべきではないか?
質問された問題点はこれから検討していくが、今の段階では、最善の方法であると考えている。
 

3月23日
[総会質疑]
三原 修
(南 区)
「新こども病院に対する私たちの見解」ダウンロード
 
「アメリカ 行政視察 報告書」ダウンロード