福岡市が「自立と創造」に向けて一歩踏み出すために。
「福岡市民が自ら発言し、議論し、決定する」政治を実現するためのプログラム。
それが福岡市における「地域主権改革」の考え方です。
市政の運営は、私たちが出した税金によって賄われています。その税金の使い方は、予算によって組立てられています。ところが、この予算の決め方はきわめて行政主導で、市民が「自分たちの要望を発言し、議論し、決定した」という参加意識を抱けていないのが実態ではないでしょうか。
また、その行政には、今だに「市民は寄らしむべし、知らしむべからず」という風潮が残っているようにも思えます。たとえば、予算作成に関しては、市民の目からは見えにくい独特の判断基準にもとづき、行政の内部で「予算配分」や「事業の箇所付け」が行なわれています。
私たちは、この現状を直視しながら、官からの「依存と分配の政治」から、市民の「自立と創造」による政治へと転換することを表明します。福岡市民一人ひとりが幸せを感じられるような「生活保障」を実現するためには、福岡市の「確かな成長」が必要です。これまで政治の場に届けられなかった市民の声をすくい上げ、眠ったままになっている市民の力を引き出し、社会イノベーションを惹き起こすためには、民主主義の新たな展開が必要です。
「福岡市民が自ら発言し、議論し、福岡市の将来に関わること(政策)を決定する。」
私たちは、このような政治環境を作り上げることをミッションとして掲げ、同時にこのような「市民起点(シティズン・オリエンテッド)」こそ、あらゆる制度改革(土台づくり)の原点であると確信しています。そして、そのような市民の活動を支えるために必要な市議会改革の内容、必要な行政改革の内容を、「福岡市版・地域主権改革プログラム」として市民の皆様に提案します。