意見開陳[12月13日] 阿部 正剛 (東区)
平成23年度一般会計及び特別会計、企業会計の歳入歳出決算について、民主・市民クラブを代表して承認に賛成する立場での討論を行い、私たちがローカルマニフェストで掲げる施策について来年度予算の策定にあたり留意するように求めました。
「生活保障戦略」の分野では、支え合い、助け合いのネットワークから排除されることのない社会の実現、「成長戦略」の分野では、公共料金などのコスト軽減を視野に入れた企業誘致策、若年層の雇用促進、「地域主権戦略」の分野では、地域や各種団体の代表者の意見を行政に反映する会議体の設置などを求めました。また、今後の厳しい財政見通しにも触れ、議会と行政の双方がともに汗を流して市民に未来への展望を示さなければならないとの決意を述べました。
議案質疑[12月13日] 田中 丈太郎 (博多区)
12月議会に上程された条例案のうち、「福岡市グリーンアジア国際戦略総合特区の推進に関する条例案」及び「福岡市市税条例の一部を改正する条例案」、「福岡市自転車の安全利用に関する条例案」の3つについて、提案者である当局の見解を質しました。
総合特区推進条例と市税条例については、多額の税金を投入するこれらの施策が必ず成果を出さなければならないと指摘し、市長に決意を問いました。市長は立地交付金、税制優遇のある平成28年3月までの期間内に集中して企業誘致を進める意向を示しました。
また自転車安全利用条例については、福岡市が保育所や幼稚園、小中学校等でどのような啓発を進めていくのかなど、条例制定後の基本的な姿勢を問いました。
一般質問[12月14日] 田中 丈太郎 (博多区)
「自転車行政」「市有財産の管理」「街路樹の管理」の3点について質問しました。 このうち市有財産の管理については、9人が犠牲となった中央道笹子トンネルの事故を念頭に、市が所有する建築物等について適正な維持管理がなされているかを質問。全庁の設備を一括管理・指導できるセクションを財政局に設けることを提案するとともに、市長に今後の取り組みを問いました。
また街路樹の管理については、昨年9月の台風16号で博多区の明治通りの街路樹が倒れて人身事故につながった件を引き合いに、病害虫の被害等を含めたこまめな調査と適切な管理が必要であることを指摘。当局は樹木医による診断を毎年1,000本から1,500本実施しているとしたうえで、倒木が例年より多い今年は、10,000本の診断を行っている旨の答弁をしました。
一般質問[12月17日] 太田 英二 (城南区)
「行財政改革」、「市役所西側広場とオープントップバスの国交付金問題」の2点について質問しました。
行財政改革については、策定に向けての議論が始まった「行財政改革プラン」について、当局は「ビルド・アンド・スクラップ」の精神で取り組むとしているが見直しの項目ばかりが目立ち市民に不安が生じていることを指摘。「ビルド」の部分をしっかりと示すよう市長に求めました。また、国交付金問題については、市役所西側広場の改修やオープントップバスの購入などにあたり、それぞれ予定していた国の交付金が下りなかったこと等が理由で予算執行に変更が生じた点を当局が市民や議会に説明していなかったことの問題点を指摘。市長は「市民や議会に対する説明は大変重要で今後適切に対処したい」と陳謝しました。