福岡市議会民主・市民クラブ議会通信 Vol.47 2011年夏号

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Vol.47　2011年夏号

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「新こども病院に対する私たちの見解」ダウンロード

「アメリカ行政視察報告書」ダウンロード

　高島市長は5月24日、福岡市立こども病院をアイランドシティへ移転することを発表しました。昨年11月の市長選で高島市長は、前市長時代の検証プロセスを明らかにするとして、白紙見直しを公約し当選しましたが、最終的な結論は前市長の決断をそのまま踏襲するものとなりました。高島市長が作った検証委員会での議論は半年間に及びましたが、1,500万円もの費用に見合った成果があったとは評価し難く、その後の高島市長自身の「決断プロセス」にも重大な疑義が生じました。

　会見の席で高島市長が繰り返し強調したのが、こども病院の移転による「西部地区の小児２次医療の空白化」という言葉です。しかし移転後の小児医療の維持に向けては、前市長時代から九州医療センター、浜の町病院、福大病院など14病院の協力で空床情報のネットワーク構築などが進められており、「空白化は起きない」というのが福岡市の立場でした。しかし、高島市長はこうした経緯には全く触れずに「空白化」をことさらに強調し、「医師会病院に小児２次医療の診療科を設けるお願いをした」と発言。この発言は、市がこれまで協力要請してきた九州医療センター・浜の町病院との小児２次医療に関する協議を全く無視した唐突なもので、「移転反対の市民を意識した安易なパフォーマンス」と評価せざるを得ないものでした。

　高島市長の一連の言動には、西部地区の小児２次医療を支えるために日夜努力を重ねている医療機関からも疑問の声が上がっています。福岡大学病院では、6月10日に高島市長あてに正式に抗議。同病院は急患診療センターから年間で200人を超えるこどもの搬送を受け入れるとともに、センターへの医師派遣にも協力しており、こうした努力を一顧だにせず高島市長が西部地区の医療空白について言及したことに、同病院は「甚だ不本意であり到底承服できない。市長は小児科医療の現状を理解されているのか疑問である」とコメントしています。

　一連の問題についての高島市長の真意を問うため、6月議会では太田英二議員（城南区）が会派を代表して一般質問に登壇。高島市長に対し「市の小児医療に対する理解が不十分である」との厳しい指摘をした上で、医師会に対し新たな小児科開設を依頼したとする市長会見での発言について問い質しました。これに対して高島市長は「医師会への要請は小児科新設をお願いしたものではない」などと、前言撤回ともとれる釈

明を行いました。一方で、市長の不透明な決断プロセスについて説明を求めたのに対しては、明確な答えが得られませんでした。こうした高島市長の答弁については、翌日の新聞朝刊で「跡地問題トーンダウン」などの見出しで報じられました。

　福岡市は現在もおよそ2兆6千億円の借金を抱えています。こどもたちの未来のため、いま真剣に向き合わなければならない課題です。どんな公共事業・公共投資でも、それが本当に必要なのかを厳しくチェックするのは、議会人である私たちに課せられた使命です。「こども病院を移転させ、跡地やその周辺にまた税金を使って病院をつくる」。こうした結論に安易に達することは、こどもたちの未来により大きなツケを残す恐れがあります。移転開業は3年後の秋。私たちはその日まで「こどもたちの命のため」「こどもたちの未来のため」という2つの視点から、この問題と向き合っていきます。

民主・市民クラブの新人、調崇史議員（城南区）は6月21日（火）の市議会一般質問で初登壇し、３つのテーマについて質問しました。

(1) 東日本大震災を受けた地域防災計画の見直し

　地域防災計画については、福岡市がこれまで想定していなかった原子力災害への対応を今後検討していく中で、周辺自治体から大勢の避難者が流入したり、逆に福岡市から周辺自治体に大量避難するケースなどについて、漏れのない想定をすることを強く要望しました。

(2) 生活保護費の増加への対策

　生活保護については、物理的に就労が可能であるにも関わらず仕事がなく保護に頼らざるを得ない受給者の増加が、前年度と比べてプラス100億円という保護費の増加につながっていることを指摘。受給者の就労意欲や自信を引き出すために、ボランティア活動を取り入れている北海道釧路市の取り組みについて視察した内容を交えて紹介し、今後、福岡市が更に生活保護受給者への自立支援を拡充するように求めました。

(3) 局地的な高齢化への対策

　また高齢化の問題では、市内の各地で高齢者の割合が30パーセントを超えるなど局地的な高齢化が目立ってきている点を指摘。これらの地域に若者を入れるための方策の一つとして、東京都板橋区で視察した学生が主体となった取り組み（高島平再生プロジェクト）を例に、政策提案をしました。また高島市長に対しては、孤独死防止などの観点から、市としても今後局地的な高齢化への対策に問題意識をもって取り組むよう求めました。

4月に投開票された福岡市議会議員選挙の結果、民主・市民クラブは現職7人、新人1人の8人が当選。栃木義博議員（早良区）を代表、阿部正剛議員（東区）を幹事長とする新体制をスタートさせました。会派としては改選前に比べて2名減っての船出です。

結果を厳粛に受け止めて、私たちはもう一度、原点に立ち返ります。市政運営を厳しくチェックし、市民の声を市政に届ける。

皆さまから頂いた励まし、或いは厳しいご指摘を一つひとつ噛み締めて、ひたむきに頑張って参ります。

左より、太田英二（城南区）、江藤博美（西区）、田中丈太郎（博多区）、阿部正剛（東区）、田中しんすけ（中央区）、栃木義博（早良区）、調崇史（城南区）、三原修（南区）、

　3月11日の東日本大震災発生を受けて、私たち民主・市民クラブでは翌日から市内各地で義捐金活動を行いました。私たちの呼びかけに多くの市民の皆さまが足をとめ、協力して下さいました。私たちは1,927,632円の義捐金をお預かりし、福岡市などを通じて全額を被災地へと送らせて頂きました。

　私たちが住む福岡は、震災の直接的被害を受けませんでした。だからこそ、私たちがやらなければならないことがあります。被災地の人たちを思い、息の長い支援を続けていくこと。被災地の人たちに元気を送ること。私たちは議会活動や地域での活動を通じて、「福岡ができること」をこれからも考えていきたいと思います。

　4月の改選を経て福岡市議会の構成が新たになったことを受け、私たち民主・市民クラブは、先の統一地方選挙の際にローカルマニフェストでお約束した議会改革を推し進めるため、議長に対して『議会改革に関する申し入れ』を提出しました。

　福岡市議会ではこれまでも、議会活動の広報や議会運営の在り方など、議会改革に関連する個別のテーマについては議論が進められてきました。今回

の申し入れでは「自治体議会の憲法」とも言える「議会基本条例」を福岡市議会においても制定し、抜本的な議会改革に向けて議長がリーダーシップを発揮するよう求めました。特に、市民の意見をしっかりと反映するため『開かれた協議機関』を新たに設置することなどに力点を置いています。民主・市民クラブは市民に開かれた議会の実現を目指し、一丸となって議会改革を推し進めていきます。

　5月31日から6月3日にかけて、ローカルマニフェスト実現に向けての行政視察（北海道釧路市、埼玉県所沢市、東京都板橋区）を実施しました。釧路市では生活保護自立支援プログラムを、所沢市では所沢市議会が主催する「議会報告会」に参加して、議会改革に関する取り組みを調査。板橋区では、大東文化大学環境創造学部による「みらいネット高島平（旧：高島平再生プロジェクト）」の取り組みを視察しました。

　いずれの項目も、民主・市民クラブがローカルマニフェストに掲げた政策に関連するもので、特に高島平団地における取り組みについては福岡市も参考にする部分が多く、先の定例議会（6月議会）において、その調査結果をもとに「局地的な高齢化への対策について」として政策提案を含めた質問を行いました。