福岡市議会民主・市民クラブ議会通信 Vol.44 2010年秋号

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Vol.44　2010年秋号

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「新こども病院に対する私たちの見解」ダウンロード

　これまでこども病院が担ってきた小児２次医療について、こども病院が移転することによって空白が生じるのではないかという不安を、特に西区や早良区の患者や患者家族の皆さん、地域の開業医の先生方がお持ちであることから、「その不安を解消するために、西部地区における小児２次医療提供体制の確保に向けた対策が、解決すべき課題として残っていると考える」との問いに対し、「本年７月、小児医療機関のネットワーク化について検討する福岡市小児医療連絡会議を立ち上げ、小児医療機関相互の連携を推進するための情報ネットワークの構築を行うという大枠が固まった」と保健福祉局長より答弁があり、さらに、「ネットワークの稼働により、各医療機関の効率的な連携が可能となる」、「こども病院が入院患者の一部受入れ制限を行った際、周辺の医療機関の協力により、入院医療が確保できた。」、「早良区内に新たに小児科病床を有する病院が開院している」ことなどから、「西部地区における小児２次医療提供体制は確保できる」と吉田市長から力強い答弁を得ました。

　市長が4年前に提案した「ずっと住みたい街、残していきたい街」、これを実現するために掲げられた公約の達成状況について市長自身に質問。「就任後は財政健全化に真っ先に取り組み、就任前の平成18年度と比べて約1千億円縮減し、財政健全化に道筋をつけることができた。また、厳しい財政状況の中で所要の財源を確保しながら、“こども・環境・アジア”への取り組み、定数削減などの行政改革など47項目の公約事業のほとんどを着実に進めたほか、経済雇用対策や新型インフルエンザ対策など公約以外の取り組みも進めてきた」との答弁を得ました。

　「本市最大の課題であった借金を大きく削減したことは何よりも評価すべき」と述べ、「公約実現に向けた積極的な取り組みを通じて、様々な客観的な指数や外部評価も高まっている」と評価。最後に「この4年間の取り組みを踏まえた今後の政策展開について、市長の決意を問いました。市長は「安心のまちづくり、アジアなどの連携によって持続的に成長するまちづくりを進め、日本の今の閉そく状況を福岡から打破していきたい」と力強く決意を表明しました。

「アメリカ行政視察報告書」ダウンロード

　2010年9月6日、私たち民主・市民クラブは今秋に改選を迎える吉田市長に対して、会派を上げて取り組んでいる福岡市政推進プロジェクトの成果である「福岡市政・次期4年間に向けての重点施策要望書」を提出しました。

　私たち会派は、1年以上前からこの福岡市政推進プロジェクトを立ち上げ、今に至るまで「福岡市の目指すべきまちづくり」の在り方について会派所属議員10名全員で議論を続けています。今回提出した重点施策要望書は、その中でも特に市長部局に強く実現を求める項目についてまとめたものです。

　この重点施策要望書について吉田市長からは、「安心と成長、そして絆の3つを福岡市発展のキーワードと考えている私の市政方針とも重なる部分が多く、私自身もその通りだと思うところも大きい」旨の力強い意見を頂きました。

　今年度中には、市民の皆様のご意見も広く取り入れた「福岡市の目指すべきまちづくり政策集（仮称）」を会派で取りまとめ、皆様にお示ししたいと考えています。今後とも、私たち民主・市民クラブの議会内外での活動にご期待下さい！

成長プラットフォームシティ・福岡

〜アジアの成長を取り込む〜

総合的に人の交流を増やすビジターズ・インダストリーや、アジアの社会問題解決を企業活動として支援するソーシャルビジネスを振興し、世界で評価されるアジア人材を生み出しながら、次々に新しい“しごと”を生み出す都市として、「ヒト・モノ・金・情報」すべてのプラットホームとしての地位を確立し、世界の中での九州・アジアの「成長プラットホームシティ・福岡」を目指します。

具体的な提案施策（一部）

◆大濠公園、舞鶴公園整備と一体で「鴻臚館」を復元し、ビジターに「歴史あるもてなし港都市（まち）」の都市性を明確に示します。

◆アジアビジネス支援企業、世界からアジア市場を狙う企業、さらに、世界からの人が住める「総合特区」づくりをおこないます。

◆アジアの近現代の文化研究では世界一を目指すなど、福岡にふさわしい世界水準の高等教育研究機関を市主導で設立することを目指します。

「ひとり一人の命と幸せを大切にする社会」の

実現に向けて

私たちは、乳幼児期から人生の終焉までの間、支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会『ひとり一人の命を大切にする社会』の実現を目指します。そのために、人間の一生をライフステージ（子ども時代、高齢期、活動期等）ごとに考察し、『一人ひとりの人生の幸福な時間を最大化』するための政策を提案します。

具体的な提案施策（一部）

◆子どもと向き合う環境を整備するため、35人以下の少人数学級を小学校4年　生までから6年生までに拡大することに努めます。

◆在宅の介護者状況を的確に把握・分析し、特別養護老人ホームやグループホーム、在宅介護支援の小規模多機能施設等について現実に即した適切な整備を行います。

◆高齢化の進む交通不便地での乗合タクシーやコミュニティバスなどの導入をめざして社会実験を行い、受け入れ態勢の整った地域から順次、コミュニティ生活交通を導入していきます。

福岡市版・地域主権改革プログラム

「福岡市民が自ら発言し、議論し、決定する」ための

政治行政改革

私たちは、官からの「依存と分配の政治」から、市民の「自立と創造」による政治へと転換することを表明します。そのためには、これまで政治の場に届けられなかった市民の声をすくい上げ、眠ったままになっている市民の力を引き出し、社会イノベーションを惹き起こすことが必要です。そのための政治行政改革を提案します。

具体的な提案施策（一部）

◆経済、労働、NPO、地域住民などの団体ごとに代表者委員会（仮称：行政との公開協議機関）を設置し、団体や地域の意見を市政に直接反映できるようにします。

◆「福岡市行政刷新会議（仮称）」を設置し、抜本的な行政改革に取り組みます。

◆市民への負託に応える議会を実現するため、議会事務局に対して適正な予算配分を行ないます。

　本市が持続的に発展するためには「低炭素都市づくり」「とにかく都市をうごかすこと」「民から“生成”するまちづくりが可能となる条件の整備」「都市の価値向上」の4つの条件が不可欠。そこで、まず「地域から生成する計画と事業づくりには、市民主導にすべき」と述べ、「まちづくり計画を策定した地域には、行政が一定期間徹底支援する。また、地域住民がまちづくりに対する関心を高めること、それが結果として地域まちづくり計画の具現化にも大きく寄付するのではないか」と強く主張。市長より、「地域が作成した計画の内容については積極的に支援するとともに、実現に向け共働で取り組む」との答弁を得ました。

　さらに、「地域拠点を中心とした地域再生には交通結節の向上及び住宅そのものの魅力向上が必要」と述べ、「現状の取り組み及び今後の地域拠点づくりについて」質疑。市長から「駅周辺等においては乗り継ぎ利便性の向上などに取り組む。住まいについては耐震性や高齢者福祉など政策課題ごとの助成・支援に取り組んでいる」との答弁を得ました。

「歩道の安全を妨げる電柱」とそれに伴う通学路の改善について地域の住民の声を生かし、一刻も早く子どもたちの危険を除去するため取り組むべきだと市長の所見をただしました。これに対して「限られた都市空間の有効活用という観点から、総合的に検討する必要があると考えます。『歩行者の安全』や『通学路の安全』は、市民の安全・安心な生活に直結しているため、住民にとっても非常に高い関心事であり、これまで以上に地域の声や現場を把握し、現場の市職員が住民と協同して柔軟に対処できるよう取り組んでいきます」と市長答弁を得ました。

　そのため、市民要望に適切に応えるための区役所予算の絶対額の増加や、区人員配置、人事評価等区役所機能の強化を質問しました。「区役所の道路予算につきましては、今後も市民ニーズに的確に対応できるよう予算の確保に努めていく。区役所の人員配置については、今後も適正な配置に努めていく。職員がやりがいを感じられるよう、今後も人事評価や職員表彰などに取り組んでいく」との市長答弁を得ました。