福岡市議会民主・市民クラブ議会通信号外 2008年11月

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号外　2008年11月

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吉田市長は、２年前、市長選挙に際して、（1）アイランドシティを市民の財産として見直し、活用していくこと、（2）大規模事業を見直していくこと、を市民に約束しました。　その約束を果たすべく、当選後真っ先に取り組んだのが「市立病院統合移転事業」の「検証・検討」でした。総務企画局を中心に組織された検証・検討チームは、丸１年間かけて事業の洗い直しを行い、市長に報告しました。　市長は、検証・検討報告書を基に、市立病院のあり方について「病院事業運営審議会」に諮問し、その答申で示された医療機能を踏まえて総合的に判断し、アイランドシティを適地としたものです。　今回の議案に付された市長意見書は、本条例案の制定を必要としない旨の立場から市民の理解を求めているものです。　そこで、市長意見書を支持する立場から、こども病院移転事業についての基本認識と、当市として市民への責任をこれからどのように果たされようとお考えか伺っていきます。　ここでもう一度簡単にこども病院移転事業の経過を整理してみたいと思います。　私は、こども病院を早晩建て替えることについて反対の市民はいないと思います。それは、病院は築30年を迎えようとしており、病室や駐車場が手狭であること、雨漏りがするなど老朽化していること、３年前の福岡西方沖地震もあって耐震改修も迫られていることなどからです。このことに異議を唱える市民の声はほとんど聞きません。　私たちは、（1）高度な医療を提供し、（2）優秀な医療スタッフが育つ医療機能を維持し、（3）事業経費を出来るだけ節約して、（4）迅速に新病院建設を遂行することが、福岡市を預かる吉田市長の市民に責任を果たす義務として当初から課せられているものと考えております。　また、私たちにも吉田市長を推薦した立場から同様の対応が求められているものと考えてきました。　市長は、２年前の選挙の時、市財政の立て直しと合わせて「市立病院統合移転事業を見直す」旨の公約を市民に掲げ、当選後最初に事業見直しの指示を行いました。　市立病院統合移転事業は保健福祉局で進められていましたが、総務企画局が中心となって新たなメンバーで検証・検討チームを編成し、約１年間精力的に検証・検討作業を行ってきました。　検証・検討の結果は昨年12月にまとまり、市民にも公開されました。内容は、（1）現在のこども病院に周産期医療を加えた形での単独移転とし、（2）場所は総合的な見地からアイランドシティが望ましいとするものでした。　この結果について、私たちは、（1）こども病院を単独移転し、事業規模の縮小を図ることで、用地取得費用だけでも約20億程度の減額となる。（2）整備場所については、５つの候補地を比較検討した結果、総合的な評価としてアイランドシティが適地である。と評価しました。　一方、検証・検討結果について「病院事業運営審議会」でも審議を行う必要があるという指摘があり、市長は、当初予算議会への用地取得議案の提出を見送ることになりました。　今年１月から年度を超えた６月までの半年間を要して「病院事業運営審議会」で審議を行った結果、６月９日に市立病院のあり方についての答申が出され、こども病院については早急に新たな病院を整備する必要があるとされました。　そこで、まず、現地での建て替えについて検討がなされました。しかし、今の狭い敷地で診療しながら建て替え工事を行い、工事費の縮小を図ることはきわめて困難な事業になります。また、入院患者にとっても迷惑であり、重篤な患者を搬送することも躊躇されます。　次に、新病院の移転先として、旧当仁中跡地や九大六本松跡地・田島寮跡地、香椎副都心区画整理地区、アイランドシティの５つの候補地について検討がなされました。　アイランドシティ以外の候補地では、ヘリ搬送に伴う騒音の問題があり、病院建設に関する周辺住民の合意を得るには相当数の日時を要すること、用地が狭いこと、地価が高いことなどから、最終的にアイランドシティが候補地の中で最優良地であると考えました。　また、吉塚の市民病院に関する検証・検討結果は、地方独立行政法人化の上、将来民間への移行も視野に入れるという内容であり、市長公約に応えた内容であるとして、現職市長として市民に責任を持つべく、ぎりぎりの政治判断であるとして、私たちはこれを受け入れました。　市長は、移転場所を決定する前に、現在こども病院に併設している感染症センターについて、その機能を他の高次医療機関に担ってもらう方向で調整することとし、福岡県などと協議が進められております。　加えて、病院が遠くなるという一部市民の不安にも、九州医療センターや浜の町病院とで協議会を設置し、２次救急医療の強化を図る方向で協議を進めていると報告がありました。　市長は、ここでやっと場所を特定地に内定した上で「新病院基本構想」づくりに着手出来たと思います。　９月議会では「新病院基本構想」が示され、新病院用地取得議案が提案され、可決されました。　「新病院基本構想」では、事業着手から完成まで約５年かかるとされています。議会や役所内の審議だけでもこれまで２年かかっており、平成14年の病院事業運営審議会答申から考えると、実に６年を費やしたことになります。　今ここで決断しなければ病院の整備事業は大幅に遅れ、新・こども病院の建設は、場合によっては５年後はおろか10年後にもなりかねない状況でもありました。結果、こども病院は今の状態で棚ざらしという最悪の結果ともなり兼ねません。　私たちは、少なくとも５年後には新病院を完成させ、一人でも多くの子どもの命を救うことが出来る優れたこども病院を市民や西日本一帯の皆さんに提供することは、福岡市としての役割でもあると考えています。　今後も、丁寧な説明を市長はじめ関係局が果たしていくことで、市民の理解を得られると確信しています。　ご承知のとおり、先の９月議会での審議と同時に「新病院基本構想」に関するパブリックコメントも行われ、100人弱の方から意見が寄せられていると聞いています。　この問題に関する市民意見は、昨年６月の検証・検討中間報告公表後に約40日間募集したもので473件、昨年9月の検証・検討最終報告公表後に約30日間意見募集したもので396件でしたから、その結果報告を見る限りでは意見は出尽くしたと考えられます。

　また、本議会に請求されました「直接投票を求める条例制定」の請求者は、東区962人、博多区1,417人、中央区4,311人、南区3,632人、城南区3,072人、早良区10,524人、西区6,627人と、地域によって関心度に差があることがわかります。場所決めの話で地域差が現れることは当然のことでもあります。　だからこそ私たち議会は、全市民的利益の観点から、こども病院移転事業を総合的に判断することが求められていると考えます。　つまり、本件が住民の直接投票すべき事例になじみにくい課題でもあることが請求者数の地域差からも理解できるところです。　したがって、地域的利害格差が出やすいと思われるこども病院移転事業を市民の直接投票に委ねることはなじまず、議会や、市長・執行部の責任において決断することこそ求められていると言わなければなりません。　市民への説明責任についても、私が調べたところでは、（1）患者家族と市民に対して説明会をそれぞれ２回行い、（2）市の広報テレビ番組で７月と１０月に放送し、市政だよりには、７月に１回、８月に２回、10月に1回と、かなりの紙面を割いて掲載されています。　また、ホームページへのアクセスも相当数に昇っているようで、少なからず市民の情報収集に役立てられたのではないかと思います。　さらに、マスメディアを通した報道記事やニュースでも当事業の内容は詳しく伝えられたこともあわせて、市民に説明しようとする努力の結果は見て取れます。もちろん、今後、引き続いて説明責任を果たされることも当然の責務と考えるものです。　また、議会では、各会派の中でチームを編成して本事業に対する評価を徹底し、他地域の事例調査や専門家からのヒアリング等こなしてこられたと聞いています。　わが会派も微力ながら勉強を重ねてきました。　その中で、当市こども病院に対する評価が全国的に高いことを実感しましたし、今回の新病院への期待が大きいこともよくわかりました。そしてまた、今日的課題である小児科医・産科医が不足していることや、小児・周産期医療機能の充実が強く求められていることも調査の中でよく分かりました。　本来であれば県や国の援助をもっと受けて取り組むべき課題という思いもありますが、これまでこども病院事業に取り組んでこられた先達者のご尽力に敬意を表し、何より維持発展を支えてきた市民の理解に応える意味からも、本事業の成功に思いを強くしました。　私たちは、吉田市長になってからだけでもおよそ２年に亘って、議会でことあるごとにこの問題を審議してきたことをふり返れば、充分に市民意見をふまえた事業の推進に責任を持てると考えます。従って、市長意見書にあるとおり、「こども病院人工島移転の是非を問う住民投票条例」制定を改めて行う理由は希薄であり、制定する必要はないと考えます。　むしろ今後の課題としては、何にもまして病院機能の充実と運営コストの縮減という相矛盾したような難題を抱えてのスタートとなることです。　保健福祉局長、そして市長は、そのような難題にどのようなお考えと決意を持って望まれるのかを伺って議案の質問とします。　なお、質問は一問だけとしますので、この場からも、われわれ議会だけでなく１４０万市民に丁寧な説明をし、理解を求め、今後の事業成功に向けて強く訴えていただきたい、と重ねて要望して私の質問を終わります。
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　私たちは、本議会に提出された「福岡市立こども病院人工島移転の是非を問う住民投票条例」案が、法律論の観点から妥当性を欠き、かつ政策的合理性の観点からも非現実的であると評価し、当該条例案に対する反対討論を行うものであります。その理由について、順を追って下記に申し述べます。
栃木市議録画放映へ　栃木義博市議会議員の発言は21分23秒から開始

　現在、内閣府に設置されている地方制度調査会においては、昭和51年の第16次地制調から平成12年の第26次地制調にわたって住民投票制度のあり方について議論されていますが、住民投票について議論されたものとしては最新の第26次地制調における「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」においても、住民投票制度の一般的制度化については、「住民投票の対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力のあり方等、種々の検討すべき論点があり、一般的な住民投票の制度化については、その成案を得るに至らなかった」として、更なる検討が必要であることが指摘されています。さらに、平成16年5月に地方分権改革推進会議より提出された「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」書においても、「今後、一般的な住民投票の制度的枠組み等の検討を深めるに当たっては、制度設計を国の法律で定めるか地方の条例にゆだねるか、住民投票の発議における首長や議会の判断の余地をどの程度とするか、住民投票の対象事項をどうするか、住民投票の結果に拘束力を持たせるか、投票の成立要件をどうするか、現行の直接請求制度との関係等について、意見の集約を図る必要がある」として、住民投票実施に当たっては、今もなお整理されるべき課題が多いことが指摘されています。　それだけ、住民投票制度のあり方というものが政治論的、または法律論的に整理することが難しい課題であることを示唆するものでありますが、諸々の学説において、住民投票制度がどのように位置付けられているか、なぜ住民投票を制度化することが困難であるかという点を、識者の指摘を引用して、下記に具体的に述べたいと思います。　まず、住民投票という制度そのものに対する考え方でありますが、東京大学名誉教授の原田尚彦（なおひこ）氏によれば、「現行の地方自治は、間接民主主義を基本とし、直接民主主義の諸制度は、間接民主主義を補完しその欠陥を矯正するために限定的に認められた例外的制度にとどめている」と、住民意思の直接の発動によって決定される住民投票については法律論の立場から行き過ぎた解釈に警鐘を鳴らしています。また、同氏は、「住民投票という直接民主主義の手法は、議会制民主主義が機能不全に陥った場合にこれを矯正し、自治を復元する道を開く、いわば補足的な制度である」とも指摘しており、すなわち、住民投票を実施するには「議会が機能不全に陥っている」と認められる事象が発現されることが前提であることを指摘しています。　そこで、果たして福岡市議会が「機能不全に陥っているか否か」が住民投票を実施する際の判断基準として考えられますが、私たちをはじめ責任ある会派は議会において、こども病院のあり方については長い時間を掛けて論点を整理すると共に、慎重な議論を重ねてきたところであり、良識ある議会人としては到底受け入れることの出来ない見解です。これまでの議会における議論の詳細については後述いたしますが、何をもって議会が「機能不全」に陥っていると判断されるのかについては、直接請求の内容からは読み取ることが出来ません。　次に、住民投票の制度化にあたっての課題ですが、駒澤大学法学部教授の大山礼子氏は、わが国において住民投票を実施する際の課題として、（1）有権者は、たいていの場合、適切な判断を下すために必要な情報をもたず、専門的知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的・長期的な判断が難しい点、（2）住民の意見は単純なものではなく、人によって微妙なニュアンスの差があるのが普通で、二者択一の設問では住民の総意ははかりがたい点、（3）住民投票による政策決定は、いわば「責任者不在の決定」であって、首長も地方議会も結果について説明責任を負う必要がない点、（4）住民投票は地方議会における議論や結論に至る過程を軽視することになるという点、（5）住民投票は少数者の権利を侵害する決定が為される危険性がある点の5項目を指摘しております。　私たち民主・市民クラブは、住民投票が、住民の意思を確認するために非常に重要な手段であり、適切に利用すれば代議制民主主義を補完して住民の意思を政治に反映する有効な手段になりうる点については否定するものではありません。しかし、以上述べてきたとおり、現行制度による住民投票については民意反映の客観性や法的効力に課題なしとは言い切れない問題をはらんでおり、今後十分な議論による合意形成が必要であると考えます。

　福岡市議会においては、昨年本市がアイランドシティ検証・検討作業を表明して以降、市立病院のあり方に関して医療機能、療養環境、経営形態を含め様々な角度から議論がなされてきました。平成19年第1回定例会から本年9月に行われた平成20年第4回定例会までの議論に限っても、延べ39人の議員が本会議場で質疑を行い、また特別委員会や各分科会、および各常任委員会における議論も含めると、810項目にもおよぶ質問がなされており、十分な審議を重ねてきたところであります。議論の視点に関しては、新病院の整備場所のみならず敷地面積、担うべき医療機能、移転に伴う小児医療の配置バランス、交通アクセス、医師等人材の確保、整備費用、経営形態、収支見込み、病院事業の財政健全化、市民の意見・医療関係者の意見の受け止め方、病院事業運営審議会答申の受け止め方、アイランドシティ整備事業検証・検討に関すること、新病院事業の進め方等、多くの視点から議論を尽くしてきました。　その結果、その中でもこども病院のアイランドシティへの移転で懸念されていた「病院への交通アクセス」の問題に関しては、自動車専用道路の整備についてはその必要性を多くの会派が市に強く主張し、行政も具体化に向けて作業を進めているところであり、現こども病院移転後の西部地域における医療バランスの問題に関しても、議会における指摘により周辺医療機関との連携を協議するための会議体設置を市に促し設置にこぎつけるなど、議会での質問や討論を通して、議会はその役割を最大限に果たしてきたところであります。　ところが、本議会で提案された条例案においては、議会における討論の過程を軽視して市民に二者択一の判断を迫る内容となっています。議会制民主主義のもとでの政策決定においては、単に表決の結果だけが重要なのではありません。表決に至るまでの討論を通じて問題点を明らかにし、他人の意見を参考にしながら自分の意見に修正を加え、必要とあれば互いの歩み寄りと妥協によって合意に達するプロセスそのものに価値があるのです。一部の限定的な主張のみで、先に述べた様々な論点や、議会における議論のあり方についてなんら触れられていない本条例案は、議会人として断じて容認できるものではありません。

　本市は、市立病院経営の在り方を根本から検証するという市長公約に基づき「現こども病院の建て替えを機に、医療水準の向上と療養環境の確保を図り、経営改革を推し進めることにより、新しい時代にふさわしい医療を提供する」ことを第一義的に考え、当該目的を実現するためにはどのような場所がふさわしいかという手順で、アイランドシティが移転先として最適であるという結論を導いています。その際、複数の候補地との比較検討を、数値を用いて論理的に行ない、その結論に対しての合理性は担保されていると評価しています。また、移転によって発生する様々な課題については、それを如何に解消、あるいは最小化するかという視点から議論を行い、その解消策についても明示してきたところであります。　ところが、本議会で提案された条例においては、それら合理的な市の説明に対してなんら論理的な反論を行なうことなく、単に病院移転地の是非のみを問うという、結果的に議論の矮小化を図る内容になっています。政策論の観点からすると、論理的な反論も無いままアイランドシティへの移転の是非のみを問うような住民投票の実施は、一貫性、展望性に富んだ本市の総合行政が維持できない可能性が高く、到底賛成できるものではありません。　以上の理由から、本議会に提出された「福岡市立こども病院人工島移転の是非を問う住民投票条例」案に対しては反対の意を表明するものでありますが、最後に、こども病院は福岡市全域の子どもたちの医療のみならず、九州を超えて西日本全域の子どもたちにとっての「最後の砦」とも言うべき小児専門の病院でもあります。そのような重要な施設が本市に存在し、それを運営していることをわれわれ福岡市民は誇りに感じ、そのような誇りを抱くに相応しい医療機能を備えた病院を整備していくことが本市の責務であるという所見も申し添えておくとともに、私たちの主張に対しまして、議員各位、並びに140万市民の皆様の御賛同を賜りますよう強くお願い申し上げて、私の討論を終わらせていただきます。

11月18日
江藤博美
（西区）

市長意見書にあるとおり、「こども病院人工島移転の是非を問う住民投票条例」制定を改めて行う理由は希薄であり、制定する必要はないと考える！

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私は、民主・市民クラブを代表して、今回の議案に付されました市長意見書に関していくつかの質問を行い、市長及び保健福祉局の見解と決意を伺います。　こども病院の移転事業は、前山崎市長の時代から、現病院の耐用年数の超過を見越して「市立病院統合移転事業」として練られてきました。

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