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Vol.32 2007年 秋号
９月議会では、山下謙二議員（南区）が「福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案」について議案質疑。一般質問に立った三原修議員（南区）は、９月に出された「アイランドシティ整備事業及び市立病院統合移転事業検証・検討結果報告」について種々の問題を鋭く切り込みました。また、阿部正剛議員（東区）は「子育て支援」「こども総合相談センターの充実」「ウイルス性肝炎問題」、太田英二議員（城南区）は「住民自治の現状とこれからの課題」「市立小中学校における教育実習生受け入れ時の謝礼金」「鳥飼ポンプ場整備と今後の浸水対策」について、それぞれ質問しました。
９月18日
［議案質疑］
山下 謙二
議員
青果部市場の統合・移転は
食の安心・安全を確保し
交通アクセスにも配慮を
「福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案」に関し、「青果部市場の統合と移転の基本方針決定の過程と内容」について、食の安心・安全の体制などと併せて質問。 市長から「最初からアイランドシティありきではなく、統合・再整備にふさわしく、市民の安心・安全の設備ができるのはアイランドシティという結論になった」との答弁を受けて、議案に賛成ではあるが、統合・移転により不便を強いられる零細な青果業の方々が安心して仕事に打ち込めるよう、交通アクセスの問題などについて質問しました。市長からは「市場の中身の整備と併せて、市民に安全で安心な青果物を迅速に届ける責任の観点から、業者の方々との協議も進めていきたい」との答弁を得ました。
９月19日
［一般質問］
三原 修
議員
「博多港開発」への融資は
銀行団に金利の引き下げを！
病院移転は時間をかけた議論で
アイランドシティ整備事業に関して、博多港開発の銀行団からの融資状況を質問。「借り入れ利率が長期プライムレートに1％上乗せし、現在3.25％に設定されている」との報告に対し、「プラス１％の上乗せは、アイランドシティ事業に対するリスク。度重なる事業計画の変更、ケヤキ・庭石購入事件など、事業自体への銀行団の不信感の現れではないか」と厳しく指摘したうえで、「銀行団にも金利の引き下げをはじめ相応の協力を求めていくべき」と主張しました。市長も「銀行団の見方が厳しいのは事実」と認め、「人工島を市民の財産とするため、銀行団の信頼が厚くなるよう努力したい」と答えました。 また、「こども病院・感染症センターのアイランドシティへの単独移転」方針を打ち出した報告に対し、「こども病院の移転は、旧当仁中学校跡地が最も合理的。アイランドシティの土地処分計画とは切り離して、市民の合意形成がとれるまで時間をかけて議論していくべき」と訴えました。市長は「アイランドの土地処分ありきの検討ではなく、最適地を総合的から検討した報告であるが、11月までによりよい結論を導いていきたい」と述べました。
９月20日
［一般質問］
阿部 正剛
議員
Ｃ型肝炎患者の
インターフェロン治療に
福岡市独自の医療費助成を
ウイルス性肝炎問題に関して、市役所で行われた講演会での薬害肝炎九州訴訟の原告患者の訴えを紹介しながら、「Ｃ型肝炎のインターフェロン治療に対して、福岡市独自の医療費助成を早急に開始すべき」と主張。「与党の肝炎対策プロジェクトチームが、インターフェロン治療の公費助成を実施する動きがある。国の動きを踏まえながら独自制度について検討していきたい」との答弁に対し、「裁判や国の動きにとらわれることなく、自治体の主体性を発揮すべき」と厳しく追及しました。市長からは「国の動向を踏まえながら、対応したい。ウイルス性肝炎の正しい知識の普及啓発、患者や家族に対する相談をはじめ、検査機会の確保、適切な治療を行うための医療連携などの充実に努めるなど、市民の皆様が日々の生活のなかで直面している課題として取り組んでいく。」と前向きの答弁を得ました。
９月20日
［一般質問］
太田 英二
議員
教育実習の謝礼金は廃止を！
局地的な集中降雨の対策として
調整池による雨水流出抑制を
「市立小中学校における教育実習生受入時の謝礼金」について、「不明瞭な金銭受理であり、廃止すべきではないか」と質問。教育長は「市民の誤解を生みやすい慣行である」と認め、「一定のルール化について関係機関と協議を進めている」ことを明らかにしました。 また、「鳥飼ポンプ場整備と今後の浸水対策」に関して、「短時間、局地的な集中降雨に対しては、上流地域からの流れ込みにより浸水してしまう鳥飼地域の地形を考えると、鳥飼ポンプ場設置だけでは十分な浸水対策と言えない」と指摘。「田島、別府地域に小規模の調整池を設置して雨水流出抑制を図る必要があるのでは」と質問、「田島、別府地区を含め、全市的な取り組みについて検討を進めたい」との答弁を引き出しました。
10月の決算特別委員会では、田中しんすけ議員（中央区）が「博多港開発株式会社及びアイランドシティのまちづくり」「病院事業会計及び市立病院の経営状況」に関して、田中丈太郎議員（博多区）が「保育行政」と「ホームレス自立支援」について、金出公子議員（東区）は「環境問題」と「市営住宅」についてそれぞれ質問。江藤博美議員（西区）は「非常勤嘱託員の雇用条件」「住民自治組織の支援体制」「指定管理者制度の導入効果」「財政危機克服の課題」「アイランドシティのまちづくりの今後の見通し」について質問しました。
10月10日
［総会質疑］
田中しんすけ
議員
アイランドシティ整備事業の
検証・検討は不十分。過去の教訓
を未来に活かす視点が欠落
博多港開発の決算状況に関して、「協調融資銀行団との協議によっては融資がストップされ、いつ資金ショートを起こしてもおかしくない状況にある」と指摘し、市の緊急貸付制度の発動、法的整理を選択したときのアイランドシティ整備事業に与える影響について質問。港湾局長は「協調融資銀行団に協力を得て、緊急貸付は実施しないよう最大限、努力する」「法的整理を選択する状況にはなく、今後とも円滑に事業を推進していきたい」と答弁。また、アイランドシティ整備事業の度重なる計画変更の経過に関して「過去に学び、学んだ教訓を将来の構想に活かす視点が欠如している」と追求。市長は「11月に出す最終報告で市民の理解を得て、局面を大きく変えて事業を進めていきたい」と答えました。
10月12日
［総会質疑］
田中丈太郎
議員
地域の実情に応じた弾力的運用
保護者・保育園・市が
WIN−WINとなる保育行政を
保育所の延長保育について、開所時間の設定など、地域の実情に併せた弾力的な運用を提案。「国との協議や調整、国への要請を積極的に行うとともに、保護者の声を十二分に取り入れ、保護者・保育園・市がWIN−WINの関係となるような保育行政を」と求めました。市長は「保育行政は国の補助事業で、市だけでは難しい面もあるが、子育て日本一を目指し、地域、園、企業も含め、全体の整備を図っていきたい」と答えました。 また、全国的に減少傾向にあるのとは対照的に福岡市内では増加しているホームレスの自立支援へ向けて、自立支援センター、安価な簡易宿泊施設の設置を要望。本庁に専門部署を立ち上げ、各区に巡回相談ができる専門員を配置するなどの体制整備を求めました。
10月15日
［総会質疑］
金出 公子
議員
女性、主婦の視点から
「もったいない」の精神で
地球温暖化対策を！
環境問題、特に地球温暖化は、地球上の全ての生命を左右する深刻な問題であり、世界各国が、また、市民一人ひとりが取り組むべき非常に重大な課題です。平成十八年度決算に基づき、温暖化防止、ごみ減量等の環境対策が有効に行われているか質問しました。 「福岡市地球温暖化対策地域推進計画」を策定しながら、取組みが不十分であることを指摘し、市民・事業者の協力を得て、「エコワット」や「環境家計簿」の利用、公共施設への「太陽光発電」の導入を進めて「日本一の環境都市を目指すべき」と訴えました。
これに対して市長から、「環境問題は、計画に定める温室効果ガス削減目標を達成していくために、全庁あげて取り組んでいきたい」と回答を受けました。
10月24日
［総会質疑］
江藤 博美
議員
アイランドシティに対する
市民の不信を払拭するために
一刻も早い土地の活用計画を
アイランドシティ整備事業に関し、「負の遺産を見直してアイランドシティを有効活用する」ために、9月に出された検証・検討結果報告に対して議会で指摘された数々の問題点を鮮明にして最終結論を出すことを強く要望。また、民間事業者の進出を促すために、県や国、国・県・市の議員も巻き込んだ集中的な誘致活動の必要性を指摘し、「市民の不信を払拭する手段は、一刻も早く土地の活用を図って投資した税金を再び市民に還元できるよう実行計画を示すことに尽きる」と訴えました。これに対し、市長は「アイランドシティは財政的な観点からも不安を一刻も早く払拭することが必要で、スピードが大切。一刻も早く市民の財産にできるよう最大限の努力をしていきたい」と決意を述べました。 また、2,320名にも及ぶ市の非常勤職員の雇用条件について、「業務の専門性や恒常性といった実態を考慮するならば、司書の資格を有する図書館職員などに５年雇い止めのような労働条件を設けることは合理的説明が困難ではないか」と指摘。「専門性を持って恒常的業務に従事する非常勤嘱託員」が、最も低い人件費比率を誇る先進行革都市・福岡を支えている一般職員の代行業務に近い仕事をこなしている実態から、「求められる専門性や恒常性などの雇用条件が現状の非常勤嘱託員の労働実情とうまくマッチングしていない」として、非常勤嘱託員の待遇見直しを訴えました。総務局長からは「時代状況の変化とともに、他都市における状況等も考慮しながら適正な勤務条件の整備に努めていく」との答弁を得ました。
市政展望
地方分権の進展に伴い地方自治体の自己決定権が拡大しており、首長と議員の双方を住民の直接選挙にかからしめる二元代表制の下で、地方議会の果たすべき役割とその責任は飛躍的に増大しています。地方議会が担う役割には、主なものとして行政監視機能と政策立案機能があり、最近では、特にこの政策立案機能の強化を求める声が高まっています。
議員による条例案の提出は、首長の提出した条例案に対する対案として、また、時として地域の抱える多くの課題に対して議員自らその対応策を責任を持って提案するものとして、地方議会がその職責を果たすための重要な手段となります。
そこで、私たちも議会の活性化のため、また議員自ら責任を持って市政に望むために、民主・市民クラブ内に議員提出条例勉強会を立ち上げ、今までに３回の会合をもち、テーマを（1）放置自動車対策、（2）夜間の花火打ち上げ対策、（3）飲酒運転対策の３つに絞り、来年６月議会に上程できるように準備を進めています。 条例案がまとまりましたら紙面上で報告します。
参考：地方自治法第112条にもとづき、６名以上の議員連名で条例提出が可能。
条例案の作成に向け討議する左から玉井輝大議員（早良区）と栃木義博議員（早良区）
「新こども病院に対する私たちの見解」ダウンロード 
「アメリカ 行政視察 報告書」ダウンロード
