福岡市議会民主・市民クラブ議会通信 Vol.36 2008年秋号

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Vol.36　2008年秋号

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　「可能な限りすべての地表を緑で覆うべき。収穫を前提とした緑を育む農地、森林の維持拡大は、われわれが受け継いできた生活文化を生かしながら、生業（なりわい）と一体となった豊かなみどり環境を再生し続け、維持し続けること、これまでの輪郭がはっきりした西欧型都市計画ではない、『穏やかな境界を持つ日本型の緑あふれる、しっとりとした都市づくり』になる」と意見を述べ、遊休農地をなくし、森林の間伐などを進めるための施策の実績と現状の課題、その解決を追求。「農業経営の安定を図るための各種農業振興施策の推進、農作業の受け皿となる受託組合や集落営農育成支援、ＪＡ福岡市が本年10月に立ち上げる農業生産法人との連携を行いながら、遊休農地の発生防止や解消に取り組んでいく」との答弁を得ました。

　「早良区地域交流センターを早良区南部の交流・文化拠点として、区民だけでなく、農家、林家、お店、工房などをつなぐ、寄り合いの場として一日も早い実現」を要望。「今後は、整備候補地となる地権者の方々との十分な協議をおこない、できるだけ早期に整備ができるよう、鋭意取り組んでいく」との答弁を得ました。

　「点と点を結ぶ広域的な交通量対策に加えて、そこに出来る道路の周辺を面的に考えるまちづくりを、社会環境の変化を予測し、都市計画に盛り込むべき。野芥の獅子舞や綱引きなどのもつ歴史、良好な地域環境を生かせる、集いの空間造り、まちづくりが必要だ」と主張し、「地下鉄野芥駅を中心とする道がふくらむ国道263号の重留〜干隈間の道路拡幅」を要望しました。「現時点においては拡幅の計画はないものの、野芥地区は、早良区中南部の『地域拠点』であり、七隈線沿線まちづくりの一環として、交通結節機能を強化し、土地の有効利用、施設の複合化など民間開発を誘導し、都市機能の充実強化を図っていく」との答弁を得ました。

　小・中学校の特別支援教育推進について、「近年は、特に障がいのある

子どもたちをサポートする支援員の人材が、思うように確保できていない」と、問題点を追及。また、「支援員や介助の対象外となっている障がいのある子どもたちのために、通常学級の介助員配置なども取り組む時期にきている」と要望しました。これに対し、教育長より「障がいのある児童生徒のうち、教科学習の面で、教育効果が高いと判断された場合、通常学級にも介助員を配置することは必要と認識している」との答弁を得ました。

　新・放課後等の遊び場づくりモデル事業に関して、「放課後のこども教室推進事業はたいへん重要な施策。地域の中心で、放課後に子どもたちが元気に遊ぶ姿がいつもあることは、地域に活力をもたらす」と評価。さらなる事業のペースアップを求めました。市長も、「事業内容や効果的な手法などについての検証・検討を行い、できるだけ早急に方向性を見定め、“居場所作り”に積極的に取り組みたい」と前向きな意見を述べました。

　福岡シティマラソンの見直しでは、3万2千人ものランナーが参加した「東京マラソン」を例に挙げ、「福岡・博多の町を走ってもらう“もてなしの心”を込めたシティマラソンのあり方を見直し、基本計画の策定に腰をすえて臨み、プロジェクトを組むことを考えては」と要望。

　地域・住民自治システムの構築支援については、「行政・議会・住民自治というトライアングルが福岡市政の要であり、ソフトインフラ事業の中核として位置付けることが重要」と述べました。さらに「福岡市は、今後コミュニティに関する依頼が確実に増加する。市と地域コミュニティがどちらも利益を得られる仕組みを作ることが喫緊の課題である」と強く主張しました。

　廃食用油のリサイクルに関し、本市のCO2排出量が2005年の値で全国平均を2.3倍も上回っていることを指摘。廃食用油はバイオディーゼル燃料として再利用することでCO2削減に繋がることを挙げ、「有料で引き取ってもらったら終わりではなく、学校給食の廃食用油のバイオ燃料化に積極的に取り組むべき」と強く訴えました。

　また、家庭での廃食用油の回収について、「採算性や継続性、市民・事業者の協力など課題は多いが、3R『リデュース・リユース・リサイクル』の推進は、まさに福岡式循環型社会の構築や低炭素社会の実現に直結する。本市が率先して取り組むことで、他の周辺自治体への影響も大きいのでは」と市長の答弁を求めました。市長はこれを受けて、「福岡式循環型社会の構築や低炭素社会の実現は今後のまちづくりの柱として取り組む。ごみ減量は、低炭素社会の実現にとっても重要な課題であり、その構築に積極的に臨む」と述べました。

　グラウンドゴルフは、「年齢や男女関係なく楽しめるスポーツとして定着しつつあり、3世代で楽しくプレーすることも魅力」と述べ、競技人口も増えていることから、大会や競技会などへの支援制度の有無を問いました。

　さらに、「組織化を行い、市の体育協会に加盟することも将来的に必要だが、まずはルールを統一する場合のマニュアル作成や、優先的な場所の提供など、組織化を待たずとも支援はできるはず。いずれにせよ、正確な競技人口の把握、他自治体での支援制度の調査を望む」と述べ、「グラウンドゴルフは、そもそもアスリート性の高いスポーツではなく、高齢者の健康増進や地域コミュニティーの醸成に果たす役割も大きい。組織化を促進するためにも、市民スポーツとしての位置づけから支援を検討すべき」と求めました。

　新こども病院は小児高度医療、小児救急医療、周産期医療などに特化して医療機能の充実を図ることにしたものです。福岡市は、医療機能の充実のためには整備場所の十分な用地確保が必要で、こども病院の現地建替えや周辺用地の確保を模索してきましたが、まとまった広さや費用面から、アイランドシティが適切であると判断しました。

　また、多額の欠損を出し続ける市民病院は、周辺の民間病院との機能代替が可能とも見られており、独立行政法人に移行の2年後を目途に経営改革の進捗状況を判断して、「民間移譲も視野に入れて広く検討」するとしています。

　福岡市議会は、9月24日、アイランドシティにおけるこども病院用地の取得に関する議案を50対12の賛成多数で可決しました。この結果、吉田市長の就任以来、手狭で老朽化の著しいこども病院など市立病院の整備方法や医療機能のあり方、病院経営の改革について議会内外で議論が続けられてきましたが、議案可決により大きく動きだすことになります。

　そもそも、こども病院（中央区唐人町）や市民病院（博多区吉塚）については、前市長がアイランドシティヘの2病院の統合移転方針であったものを、吉田市長は市立病院を市直営から独立行政法人に移行して経営改革を断行。こども病院のみをアイランドシティに移転、新築することに見直したものです。

　わたしたち民主・市民クラブは、（1）こども病院のアイランドシティヘの移転整備により市西部地区の小児医療が手薄になるとする患者、市民の心配を払拭するための十分な手立て、（2）アイランドシティヘの交通アクセスの整備・確保、（3）長期滞在を余儀なくされる患者家族のためのファミリーハウスや十分な駐車場の確保、などを吉田市長に求めてきましたが、9月上旬に示された「新病院基本構想案」で反映されたところです。

　民主・市民クラブは、吉田市長の「新病院基本構想案」と、こども病院のアイランドシティヘの単独移転整備を支持するとともに、福岡市民はもとより全国のこども医療に貢献する施設づくりをめざします。