福岡市議会民主・市民クラブ議会通信 Vol.49 2012年新春号

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Vol.49　2012年新春号

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　2011年6月、NPO法人制度に大きな改革をもたらす2つの法律が成立しました。一つは寄付税制の改正法、もう一つは改正特定非営利活動促進法（いわゆる、改正NPO法）です。この2つの法律によるNPO法人制度の改正は、1998年にNPO法人制度がスタートして以来、最大のものだといわれており、民主党政権発足後に表明された「新しい公共」という考え方を具体化するための大きな一歩だと認識されています。

　さらに、この法案は超党派で構成されたNPO議員連盟が提出した議員立法であり、全会一致で可決された点は特筆すべきだと考えます。

　NPO法人の認定に関して言えば、PST（パブリック・サポート・テスト）基準の緩和と仮認定制度の導入が挙げられます。NPO法人の認定基準の一つであるPST基準については、これまでは「経常収入金額のうち、寄付金等収入金額の占める割合が20％以上であること」とされた基準が、改正NPO法の施行後は「3,000円以上の寄付をしてくれる人が100人以上」であれば認定NPO法人として認められることになりました。

　来年4月から始まる仮認定制度については、このPST基準を満たしていなくても、その他の要件を満たしていれば3年間は認定NPO法人としての優遇措置を与えるというものです。言い換えれば、仮認定後、3年以内にPST基準をクリアできるように頑張る期間を設けるということです。

　来年4月からの本格実施に先立ち、福岡市では関連条例案の上程を2012年2月議会に実施する予定です。この作業の過程で、実際に現場で活動するNPO団体や寄付の主体となる市民・企業との意見交換・情報交換を実施することは非常に重要なことです。

　今後、民主・市民クラブもNPO団体や市民のみなさんを交えた意見交換等を通じて積極的に提案をしてまいります。

　民主・市民クラブは、11月の決算特別委員会で審議された平成22年度一般会計、特別会計並びに企業会計の決算について、いずれも原案とおり認定することに賛成しました。

　阿部議員は、会派を代表し賛成意見を述べた上で、各所属議員が決算特別委員会総会や分科会において質問・要望した項目のうち特に11項目について、平成24年度予算にしっかりと反映するよう当局に求めました。

項目は以下の通り。

　①地域コミュニティづくりの推進 ②財政健全化への取り組み③子どもの虐待防止 ④不登校引きこもり対策 ⑤障がい者の就労と自立支援 ⑥生活保護費の増加への対策 ⑦中小企業の支援 ⑧地域商店街の活力アップ ⑨若者の就労支援 ⑩海外との水ビジネス事業の展開 ⑪外郭団体への補助金や施策目標等の明確化

　①子ども施策について ②公有財産の有効活用についての2点を質問しました。

　このうち子ども施策についての質問では、吉田前市長が最重点の政策課題とした子育て、教育分野での施策で、不登校児童・生徒の減少や子育て環境満足度の向上など様々な成果があったことを評価。その上で、キッザニアや京都市のスチューデントシティの取り組みなどを紹介して、子ども達の健やかな成長に欠かせない学びや遊びの機会を確保するよう求めました。

　これに対して高島市長は、「少年科学文化会館の再整備などにあたって、子どもの体験の場としての機能の充実を図ると答弁しました。

　また、公有財産の有効活用については、各区役所の駐車場のうち、土日祝日に使われていない遊休資産を有料開放することを提案しました。

　①単身の生活保護受給世帯の孤独死問題 ②アジア向け観光施策と文化財の有効活用など3点について質問しました。

　このうち文化財の有効活用の質問では、来年度からの組織改編として、教育委員会の文化財・博物館などの部署と、市民局の文化施策の部署を経済振興局に移管し、「経済観光文化局」とする議案が上程されたことを受け、福岡市の文化財をいかにアジアからの観光客誘致につなげていくのか、当局の方針を問いました。

　調議員は本市の文化財の中でも鴻臚館は、アジアとの交流の歴史において中国・韓国の外交使節等を「おもてなし」してきた点で極めてメッセージ性が高く、再現の価値が高いと指摘。平成26年度の発掘調査完了を目途としている整備計画の策定を前倒し、鴻臚館の早期活用を求めました。これに対し高島市長、酒井教育長から、「計画を前倒す」との明確な答弁を得ました。

　新寄付税制および改正NPO法の成立に伴い、市民・企業をはじめNPO団体にとってどのような環境変化が生じることになるのか、という点を中心に質問しました。また、この法改正を受けて、今後は福岡市独自の条例制定が必要になることを指摘。更なるPST基準の緩和や減税幅の拡大を求めるとともに、条例制定にあたっては市民・企業・NPO団体の意見を幅広く集めるよう要請しました。

　これに対して市民局長は「法改正に伴う制度変更を市政だよりやホームページでしっかりと広報し、第3者で構成する市民公益活動推進審議会やNPO関係者、市民の意見を聞きながら慎重に進めていく」態度を表明するとともに、PST基準の緩和や減税幅の拡大については「他の政令市等の状況等を調査し、情報を交換しながら条例指定の必要性を整理し、基準についての検討を進めていく」と答弁しました。

12月議会の主な議案

◆補正予算案…３６億９,０００万円

　①警固公園再整備事業…１,２００万円

　　　　　　　　　　　　（債務負担行為３億８,８００万円）

　・防犯上の観点から公園内の見通しを良くする改修

　・ビックカメラ側道路のセットバックと歩道拡張

　・滝や池をなくして芝生や花壇にする改修

　②本庁舎1階ロビー改修…１億３,８００万円

　・多目的ユーティリティスペースの設置

　・カフェなど「くつろぎスペース」の設置

◆組織改編案

教育委員会の文化財・美術館・博物館担当と市民局の文化担当を経済振興局に移管し「経済観光文化局」とする

高島市長への予算要望

　平成22年度決算特別委員会が閉会して間もない11月9日、私たち民主・市民クラブはこれまで実現を訴えてきたローカルマニフェスト45項目に、「市民参加型フルマラソンの早期実現」を加えた全46項目を要望書として取りまとめ、高島市長に提出しました。

　前回の議会通信でお伝えした通り、わが会派は今回の決算委員会から「マニフェスト型審議」を取り入れて実践してきました。その間の質疑応答を通して予算要望項目を精緻化できたこと、福岡市議会において他のどの会派にも先んじて来年度の予算要望を実現できたことは、その取り組みの大きな成果だと思います。

　来年度の会派の主張を全面展開する3月の代表質問に備え、この12月議会のうちから役割を分担して質問作りを手掛ける民主・市民クラブ議員団は、既に平成24年度以降の福岡市の将来を見据えています。

１．住民自治支援条例の制定

２．規制仕分けの実施

３．元気高齢者支援金の創設

４．在宅要介護者世帯への支援

５．若年者新規雇用拡大助成金の創設

６．鴻臚館復元の早期実現

左より、田中しんすけ（中央区）、三原修（南区）、江藤博美（西区）

栃木義博（早良区）、阿部正剛（東区）、太田英二（城南区）

田中丈太郎（博多区）、調崇史（城南区）

　まずは認定NPO団体に対する寄付金に関する控除の方法が、所得控除方式から、所得金額に関係なく最大50％（所得税40％、住民税10％）の税額控除に変わったこと（※正確に言えば従来方式との選択制）が挙げられます。例えば、認定NPO法人に1万円の寄付をした場合、所得税分だけの計算と比較しても、従来方式だと所得300万円の場合は800円の減税であったものが、新たな税額控除のもとでは、所得に関係なく3,200円が減税されることになります。

　この新寄付税制の導入により、市民にとっては自分の意思で税金の使い道を直接選ぶことができるという意識をより強く感じてもらえることになるうえ、NPO団体にとっては寄付が集めやすくなるという、寄付をする方とされる方の両方にインセンティブが生じることになります。

NPO団体との意見交換の様子（2011年11月12日）