福岡市議会民主・市民クラブ議会通信 Vol.48 2011年秋号

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Vol.48　2011年秋号

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　マラソン議連の発足総会には高島宗一郎市長も出席し、「市民参加型フルマラソンの実現に向けて、行政としても全力で取り組む」と挨拶しました。

　市民のランニング熱が高まる中、市民参加型のフルマラソンの実現に向けては「アジアが誇る福岡マラソンを作る会」が42万1950人の署名を集めるキャンペーンを展開したり、福岡青年会議所が市民ランナーに人気の大濠公園でイベントを開催するなど、民間レベルの動きも活発になっています。

　市民・議会・行政が足並みを揃えるため、今後は様々なレベルの活動の横の連携を強化することも必要になります。

［発足の経緯・趣旨］

9月議会最終日の9月16日、福岡市議会マラソン議連が発足総会を開きまし

た。議連には民主・市民クラブの所属議員8名も含む総勢57名の議員が超党派で参加。市民参加型のフルマラソンの早期開催に向け、結束して取り組むことを確認しました。

※ 写真：シティマラソン2011 HP より

　東京マラソンの成功を機に全国的なブームとなった市民参加型のフルマラソンは、今年度、大阪、神戸、京都などの大都市で初めて開催されることになり、下に掲載する図の通り大きな経済効果が期待されています。

　同様の大会を福岡市で実現できれば、全国各地や海外から大勢の市民ランナーが訪れて宿泊施設や飲食店が賑わうことはもちろん、福岡市の景観や魅力、ホスピタリティを広くアピールできる絶好の機会となります。

　また、毎年恒例の福岡シティマラソン（ハーフマラソン）よりも大勢のランナーが参加できる大会の実現という市民からの要望に沿った検討が進むことになります。

　市民参加型フルマラソンは、これまでも多くの市民ランナーから要望の声が上がっていましたが、最大の課題になっていたのは車道の通行止め等の交通規制の問題でした。

　この問題に関しては特に福岡県警の協力が不可欠であり、今後は、何千人、何万人というランナーが一斉に福岡市内を走ることが市民生活に与える影響をいかに抑えるかという視点も併せ持ちながら、魅力的なコース設定を考えなければなりません。

　また、福岡市ではオリンピックの選考レースにもなっている福岡国際マラソンも毎年開催されており、伝統ある同大会との調整も課題になると言えます。

　超党派で作るマラソン議連の事務局長を務める江藤博美議員は、9月議会の一般質問に登壇し、高島市長、大野・山崎両副市長に、市民参加型フルマラソン早期実現に向けた提案を行い当局の決意を問いました。

　これに対し、福岡県警出身の大野副市長、山崎副市長ともに「経済振興の観点から大変重要であり、県警との協議において円滑な調整に努める」など述べました。また高島市長は「夢と希望あふれる活力あるまちづくりに大きな意義を持つ。県にも積極的に働きかけていきたい」と答弁しました。

※写真：9月議会一般質問（9月9日）江藤博美（西区）

　9月議会に上程された議案のうち、一般会計補正予算案について「地域分散型エネルギー社会の構築」、「緊急雇用創出事業」、「港湾整備事業」に関する質疑を行いました。

　特に雇用創出事業については、補正予算案で提案された事業の内容では「仕事内容が単純なものも含まれているうえ雇用期間も短く、正規の継続雇用に結び付く可能性が低い」点を指摘。

　あるべき雇用対策の在り方として、「期間内にスキルアップを図れる機会を増やすなど、事業対象者が正規雇用に結び付くような事業内容にすべき」と提案しました。

　高島市長の発案で「屋台との共生のあり方研究会」が設置されたことを受けて、改めて市長自身のビジョンや政治姿勢などを問いました。

　太田議員は市長が就任以来、こども病院の移転やアイランドシティ事業などの課題について次々と有識者委員会を作り、議論を丸投げしてきたことを指摘。最初に自身のビジョンを示さないことが福岡市のリーダーとしてふさわしい姿勢なのかと疑問を呈しました。

　高島市長は「どのような屋台のあり方が望ましいかも含めて研究会に議論頂きたい」と述べるに留め、具体的なビジョンは示しませんでした。

　①市経済の産業バランスはどうあるべきか②企業立地や雇用の創出状況について

③ゲーム産業などデジタルコンテンツの振興についてなど、本市経済の舵取りに関して様々な角度から質問しました。

　三原議員はリーマンショック以降の厳しい経済状況の中で、本市が企業立地、創業支援などで一定の成果を挙げていると指摘。

　その上で、税収アップには市の産業戦略を明確にし、企業立地を進めることで雇用の拡大を図る必要があるとして今後の方針を問いました。当局は「魅力ある集客都市の形成」や「知識創造型産業の振興・集積」に取り組むと答弁しました。

　①特別支援教育支援員について②学校現場における年金教育について③健康づくりについて④発達障がい者の支援について⑤ひきこもり者の支援について質問しました。　特に年金教育については、若年層で国民年金の納付率が低い理由について「人々が互いに支えあう」という相互扶助の精神が希薄になっていることを指摘。

　義務教育や高校教育を通じて、年金教育をはじめとした啓発に取り組むよう要望しました。

　当局は「社会保障の意味や大切さについて考えさせていく」と答弁しました。

　本市では16421人が災害時要援護者に登録されていますが、行政から地域の自治協議会に必要な個人情報を開示することへの同意が7425人に留まり、地域が迅速な支援を行えない点が問題視されています。　栃木議員は「生死を分ける重要な課題で、踏み込んだ議論が必要」と述べ、具体的な時期も含めて対処を求めました。

　これに対し当局は「同意のない要援護者の情報も含めて平常時から行政と地域が共有できる制度を確立したい」として、福岡市個人情報保護審議会に対し今年11月にも諮問する方針を明らかにしました。

　震災から半年となった9月11日（日）、民主・市民クラブでは早良区・中央区・城南区で義捐金の呼びかけを行う統一行動を実施しました。　メディアによる報道からも次第に被災地関連のニュースが減っていく中、私た

ちが心がけなければならないのは、被災地に寄り添い、復興に向けて共に歩む姿勢を示し続けること。

義捐金の呼びかけに足を止めて下さった多くの皆さまに心より御礼を申し上げます。尚、お預かりした義捐金は福岡市を通じて寄付しました。

　ローカルマニフェストに掲げる45項目の政策実現に向けて、私たち民主・市民クラブは今回の決算特別委員会から「マニフェスト型決算審議」を導入しました。これは、決算審議を新たな政策提案・要望の場と捉え、マニフェスト項目に関係する分野を特に深く掘り下げるという審議手法です。

　これまでは、各議員の個別の関心や視点に基づいて決算審議を実施していましたが、この分科会審議の場に統一的な手法を導入。マニフェスト項目に関する分野は必ず質問し、その分野に関する質疑を通して、最終的に民主・市民クラブのマニフェストに記載されている内容を提案するというやり方です。

　分科会終了後は、各議員の質問内容やそれに対する行政当局の答弁を会派全体でチェック。ここで共有した情報を材料にして、より現実的な平成24年度予算要望を提案していきます。