福岡市議会民主・市民クラブ議会通信 Vol.34 2008年春号

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Vol.34　2008年春号

　財政リニューアルプランでは、市債発行を平成19年度よりもさらに50億円以上抑制し、平成20年度の市債発行額を530億円とし、平成20年度末市債残高は2兆5千億円台になるとしています。

　事業の見直しや効率化の徹底、また｢すでにあるものを活かすという観点｣からアセットマネジメントなどを本格的に実施し、財政再建を目指すとしています。

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　就任2年目を迎えた吉田市長の『2011グランドデザイン』が示され、｢政策推進プラン｣｢行政プラン｣｢財政リニューアルプラン｣の3つの柱を基本に、将来のまちづくりを見据えた本格的な政策推進が始まります。

　｢笑顔があふれ、明るく元気に子どもが育つ街・福岡｣｢市民も企業も皆が環境を大切にする健やかな街・福岡｣｢シティプロモーションで創る九州・アジア新時代の交流拠点都市・福岡｣の実現にむけて、私たち民主・市民クラブも市長と共に取り組んでまいります。

（2）障がい者自立支援

市独自の軽減策を昨年度同様継続実施

※ 障がい福祉サービス利用の自己負担上限月額を軽減する制度

（3）東部療育センター整備

H23年度開設にむけ、基本・実施設計（東区青葉4丁目）

（4）ウイルス性肝炎問題対策

肝炎ウイルス検査の無料化

※各区保健所や指定医療機関で無料で検査を受けることができる制度

（5）乳幼児医療費の無料化（小学校就学前まで）

平成19年8月より実施済み

※ 初診料など保険診療にかかる患者負担額を助成する制度

　留守家庭子ども会の無料化をめざす吉田宏・福岡市長の提出した条例案は、3月25日の福岡市議会で自民・みらい・ふくおかネットワークなどにより否決されました。子育て日本一をめざす吉田市長の少子化対策にブレーキをかける行為に、市民からは疑問の声が上がっています。

　市長の条例案に、自民・みらいが有料継続の条例案をぶつけてきました。これを修正する形でふくおかネットワークも同調。吉田市長の公約潰しに加担したのです。

　自民・みらいなどが有料継続の論拠とする｢受益者負担の原則｣と現在の小学3年生までを6年生までとする｢対象学年の拡大｣について、民主・市民クラブは以下の三つの理由で批判し、市長案を支持しました。

　理由の第一は、｢無料化は裕福な家庭優遇｣という自民・みらいなどの主張は当たらないということです。就学援助を受けない、受けられない世帯を｢裕福な家庭｣と言って留守家庭子ども会の利用料を徴収し続けることは、それでなくとも家計支出の多い子育て世帯の負担感をますます大きくするばかりです。

　理由の第二は、有料継続の理由とする｢受益者負担の原則｣は、今後の利用料値上げの理由を与えることです。また、少子化対策として充実させてきた本市の乳幼児医療や第３子優遇制度などを有料に戻したり、支給制限を導入するなど福祉政策や社会保障政策を後退させる根拠となる時代遅れの理屈です。とても容認できるものではありません。

　理由の第三は、現在の小学3年生までを6年生までとする｢対象学年の拡大｣については、子どもの視点からの検討が欠落しています。年齢差の大きい1年生から6年生までの全学年が狭い施設内で生活を共にするうえでの課題や問題について一切の検討が加えられておらず責任ある態度ではありません。拙速な拡大実施は混乱を招き、サービス水準を低下させる恐れさえあります。

　民主・市民クラブは、留守家庭子ども会の無料化とサービス水準の向上を求める市民の声を背に受けて、子育て世帯の負担感の解消と少子化対策をいっそう進めていきます。