平成22年度は吉田市政任期の集大成「福岡市グランドデザイン2011」の3年目。平成20年度秋以降の世界的経済危機の影響により、景気回復、雇用環境は依然厳しい状況にあり大幅な税収減が見込まれます。全会計の内訳は一般会計/7,386億余、特別会計/8,419億余、企業会計/2,447億余、総計/1兆8,253億余となっており、昨年と比較すると一般会計で6.7%増、総計では1.5%の減となっており、市債残高は平成21年度に比べ全会計で290億の縮減となり、財政健全化保持に努めている。(下図参照)
主な重点施策としては以下の通りです。
○ 中高年求職者1,000人規模の雇用創出
○ 学校不登校対応教員・スクールソーシャルワーカーの増員
○ 保育所の待機児童の解消に向け750人分の定員増
○ 本市事業の見直す「事業仕分」の本格実施
○ 住宅版エコポイントの省エネ改修補助
政権交代により国では、「暮らし第一」「地域主権」に向けた取り組みへ転換が進められ、本市においても「市民生活の充実と都市の活力の創出に向け、任期4年目の総仕上げの年として全力をつくしたい」と吉田市長は述べられた。